消火器点検の手間を削減！自社で効率的にミスなく管理する方法を解説

火災発生時の初期消火に欠かせない消火器は、皆様必ず目にしたことがあるでしょう。皆さんの職場、マンションなどにも、必ず消火器が設置されているかと思います。防災訓練や実際の火事で、操作したことがある方もおられるのではないでしょうか。私たちの安全を守るために必要な機器である消火器は、設置するだけで安心というわけではありません。消防法に基づき、消火器には定期的な点検と記録の保存が義務付けられています。点検は定期的に行わなければなりません。本記事では、消火器点検についてご紹介いたします。

消火器点検は自分でできる？資格が不要となる条件とは

消火器点検は、通常は消防設備士などの有資格者が行うことが一般的です。しかし、建物の規模や用途、消火器の種類・製造年など一定の条件を満たす場合は、自社内にて外観や設置状況、圧力ゲージの確認といった基本的な点検を行うことが可能です。資格を保有していない場合でも消火器点検を行える条件としては、以下の3つが挙げられます。

1.建物規模

• 延べ面積 1,000㎡未満 の建物であること

2.建物の構造・用途

• 屋内階段が 1つであること
• 地階または3階以上の部分に、不特定多数が出入りする特定用途（飲食店、店舗など） がないこと

3.消火器の種類・年式

• 加圧式消火器：製造年から 3年以内
• 蓄圧式消火器：製造年から 5年以内

上記条件を満たしていない場合や、消火器の補充・部品交換・圧力調整などの 機能点検・整備 は資格が必要です。

^{※自治体によって細かい取り扱いが異なります。また、建物の構造によっては、消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を実施して報告しなければならない場合がありますので、詳しくは管轄の消防署にお問い合わせください。}

消火器点検の頻度はいつ？消防法で定められた回数と方法

消火器は日常的な維持管理が不可欠です。消防法では、消火器を含む消防用設備について、点検・整備・記録保存までを含めた適正な管理が、防火対象物の関係者に義務付けられています。安全と法令遵守の両立のため、点検を正しく行い、記録を残すことが重要です。

^{※建物や製造年などにより、点検の際に資格が必要となる場合があります。}

消火器点検で確認すべき項目一覧【6か月・1年ごと】

消火器点検では、以下のような確認作業を6か月ごとに外観・設置状況の点検、1年ごとに機能点検（安全ピン・圧力ゲージ・ホースなど）と、定期的に行う必要があります。

設置場所の確認
　避難経路を妨げていないか、見やすい場所にあるかを確認します。

外観の確認
　サビや変形、ラベルの汚損がないかチェックします。

圧力ゲージの確認
　針が緑色の範囲にあるかを確認。異常があれば交換が必要です。

使用期限の確認
　消火器の耐用年数はおおむね10年です。期限を過ぎたものは速やかに交換します。

消火器点検で現場が直面する3つの課題とは

多数の消火器を管理する現場では、紙ベースの記録だと点検票を毎回印刷して現場に持って行く手間が発生することはもちろん、消火器の台数が多いと膨大な紙を持ちながら、点検作業を行うこととなります。また、点検漏れや期限超過があると、書類不備で再点検が必要になってしまったり、未実施の場合は罰則を受けてしまう可能性もあります。

これらの課題に対応するためには、点検票や記録の電子化が非常に効果的です。電子化することで、現場にはタブレット・スマートフォンを持っていくだけになり事前に点検票を印刷する等の準備作業が不要となります。また、点検票を電子化すると、必要項目が入力されないと保存ができないようにするなど、作業漏れやミスを大幅に減らすことが可能です。さらに、点検期限の管理も、事前にスケジュールを登録しておくことでシステム化できるため、担当者の負担を軽減しつつ法令遵守も確実になります。

点検票の電子化で効率アップ！おすすめの管理方法

ここで活躍するのが、点検作業の電子化ツールです。「XC-Gate」を活用すれば、チェックリストの管理や点検履歴の記録、期限通知などをデジタルで一元化できます。紙ベースの記録よりも検索や集計が簡単になり、現場担当者の負担を大幅に軽減できます。

• 効率化のポイント1：チェックリストをデジタル化
  現場で確認した項目をスマートフォンやタブレットから入力可能。入力ミスや抜け漏れを防止できます。
• 効率化のポイント2：点検スケジュールを自動管理
  点検の期限や担当者を事前に設定しておくことで、作業漏れや遅延を防止できます。
• 効率化のポイント3：履歴の一元管理とレポート作成
  過去の点検履歴をすぐに参照できるため、法令遵守の確認や報告書作成もスムーズです。

効率化のポイントとして点検スケジュールを作業者側で把握できるようにする、という方法もありますがこちらは弊社で作成したサンプル帳票を活用することで、最初から作成しなくても運用を実現することができます。ご興味のある方はこちらの記事もぜひご覧ください。

消防法に定められている通り、点検票は管轄消防署へ提出する義務があります。「XC-Gate」で入力したデータはPDFやExcelに出力可能なため、印刷して提出することもできます。消火器点検は法律で義務付けられた作業ですが、電子化ツールを使えば効率化と確実性の両立が可能です。「XC-Gate」は、現場での入力しやすさと管理者の使いやすさを兼ね備え、日々の防災管理を力強くサポートします。

本記事を参考に、まずは自社の消火器点検リストを電子化するところから始めてみませんか？Excelベースでスタートができる電子帳票システム「XC-Gate」は、既存の点検票テンプレートをそのままのイメージで電子化することも可能です。本記事を参考に、ぜひ自社の消火器点検に「電子化」という選択肢を取り入れてみてください。

※消火器点検票の提出方法は、各自治体や管轄消防署によって異なります。本記事はあくまで参考情報として提供しており、提出方法や義務の履行についての責任は負いかねます。事前に必ずご確認のうえ対応してください。